お問い合わせ・お申し込み 

行政書士には法律で守秘義務が課せられています。
ご相談内容が外部に漏れる心配はございませんので安心してご相談くださいませ。

■匿名・匿住所によるお問い合わせ・お申込みにはご返答を控えさせていただきます。 
 あらかじめご了承ください。

■当事務所の専門外のものはその旨をお伝えいたします。

■こちらのフォームはお問い合わせ・お申込みいただくためのものです

■お問い合わせの場合は無料です。

 電話でのお問い合わせ:
092−737−8830

(定款変更・議事録作成業務に関するお問い合わせ限定 時間:5分間)
 
 月〜土 10:00から17:00まで



■料金  料金について詳しくはこちらから

○株式の譲渡制限規定
 ⇒ 4万円+実費(登録免許税 3万円)

実費とは、登記簿取得手数料等の資料収集にかかる費用のことです。

○発行可能株式総数の変更
 ⇒ 4万円+実費(登録免許税 3万円)



○商号の変更、有限会社から株式会社への移行

◇商号変更 ⇒ 3万1千円+実費(登録免許税 3万円)

◇有限から株式への移行 ⇒ 8万円+実費(登録免許税 6万円)

○事業目的の変更
 ⇒ 3万5千円+実費(登録免許税 3万円)

○本店移転、支店の設置

(本店移転)

◇管轄内での移転 ⇒ 3万5千円+実費(登録免許税 3万円)

◇管轄外への移転 ⇒ 5万5千円+実費(登録免許税 6万円)

(支店の設置)
 ⇒ 5万5千円+実費(登録免許税 6万円+9千円)

○役員任期の伸長
 ⇒ 3万5千円+実費
 
○取締役会の廃止、監査役の廃止
 ⇒ 3万5千円+実費(登録免許税 3万円)



○事業年度の変更
 ⇒ 3万5千円+実費

○株券の不発行
 ⇒ 3万5千円+実費

○定款の全体的な見直し・変更等
 ⇒ 6万5千円+実費



○株式譲渡の承諾
 ⇒ 3万5千円+実費

○募集株式の発行、株主割当による募集
 ⇒ 4万円+実費

○相続人等一般承継人から自己株式を取得、売渡請求
 ⇒ 3万5千円+実費

○会社役員の変更
 ⇒ 3万5千円+実費(登録免許税 1万円)




■料金のお支払は口座振込です。
(振込口座はお申込み確認メールでお知らせします)

*現金でのお支払でも大丈夫です。

■料金のお支払(口座振込)を確認後、業務を開始いたします。

■全額返金保証

料金お振込み後、2日以内のキャンセルに関しては、全額返金いたします。

■業務終了後1ヶ月間、メール相談が無料となります。

■E-mailの記入欄はパソコンのメールアドレスをお願い致します。
 【携帯用のアドレスには返答できません】

48時間以内の返答を致します。

48時間以内に返答がない場合には、申し訳ございませんが、
 info@hiratsuka-office.com まで再度メールをお願いいたします。

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