■当事務所が行うサービス
（定款変更）
■株式について
○株式の譲渡制限規定
○発行可能株式総数の変更
■会社機関について
○商号の変更、有限会社から株式会社への移行
○事業目的の変更
○本店移転、支店の設置
○役員任期の伸長
○取締役会の廃止、監査役の廃止
■その他
○事業年度の変更
○株券の不発行
○定款の全体的な見直し・変更等
（議事録作成）
○株式譲渡の承諾
○募集株式の発行、株主割当による募集
○相続人等一般承継人から自己株式を取得、売渡請求
○会社役員の変更
■業務の流れ
■ご準備いただくもの
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＜株券の不発行＞
会社法では、株券を発行するには、その旨の定款の定めが必要になります。
つまり、原則は株券不発行ということになります。
株券不発行会社を原則とし、株券発行会社を例外的扱いとしています。定款に「株券を発行しない」旨の定めをおいておくことも可能です。
旧商法では株券発行会社が原則でしたので、従来の会社で定款で株券不発行を定めていない株式会社は、定款変更をして株券不発行としなければ株券発行会社のままとなっています。
株券を発行する旨の定めを廃止する場合は、株主総会の特別決議が必要となります。
また、株主総会の特別決議のほかに、株券廃止の効力が生じる２週間前までに株主と登録質権者に対してそれぞれ通知をし、かつ、公告もしなければ効力を生じません。
実際に株券を１枚も発行していない場合には、株主総会の特別決議のほかに、株券廃止の効力が生じる２週間前までに株主と登録質権者に対してそれぞれに通知又は公告のどちらかをすればよいことになっています。
〒８１０－００７３
行政書士平塚事務所
代表 平塚桂太（ひらつかけいた）
営業時間：１０時～１７時＜月～土曜日＞日、祝日休み
電話：０９２－７３７－８８３０ ＦＡＸ：０９２－７３７－８８９０
福岡県行政書士会所属
行政書士登録番号：第０６４００６９３号
E-mail：info@hiratsuka-office.com
CopyRight(C)2008行政書士平塚事務所 All Right Reserved
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