■当事務所が行うサービス


（定款変更）

■株式について

○株式の譲渡制限規定

○発行可能株式総数の変更

■会社機関について

○商号の変更、有限会社から株式会社への移行

○事業目的の変更

○本店移転、支店の設置

○役員任期の伸長

○取締役会の廃止、監査役の廃止

■その他

○事業年度の変更

○株券の不発行

○定款の全体的な見直し・変更等


（議事録作成）

○株式譲渡の承諾

○募集株式の発行、株主割当による募集

○相続人等一般承継人から自己株式を取得、売渡請求

○会社役員の変更


■業務の流れ

■ご準備いただくもの

＜事業目的の変更＞


会社目的は、定款の絶対的記載事項であり、登記すべき事項となっています。


新たな事業を行う予定がある場合や現在の事業内容からの転換を図る際には、その目的を変更する必要があり、定款変更の手続が必要になります。


業種によっては、行政の許可が必要となるものもあります。事前に確認が必要です。


また、事業目的の変更後に許認可の申請をお考えの場合は、事前に事業目的の記載内容に問題ないかを確認しておくことが重要になります。

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