■当事務所が行うサービス


(定款変更)

■株式について

○株式の譲渡制限規定

○発行可能株式総数の変更

■会社機関について

○商号の変更、有限会社から株式会社への移行

○事業目的の変更

○本店移転、支店の設置

○役員任期の伸長

○取締役会の廃止、監査役の廃止

■その他

○事業年度の変更

○株券の不発行

○定款の全体的な見直し・変更等



(議事録作成)

○株式譲渡の承諾

○募集株式の発行、株主割当による募集

○相続人等一般承継人から自己株式を取得、売渡請求

○会社役員の変更


■業務の流れ

■ご準備いただくもの



<事業年度の変更>


事業年度は、一度定めたら変更できないものではなく、定款に定めている場合は、定款変更手続によって変更することができます。


事業年度は、登記事項ではありませんので、事業年度の定款変更によって、他の登記事項に変更が生じなければ、特に登記手続きを行う必要はありません。


ただし、事業年度の変更によって、役員の任期が満了する場合には、

○役員の退任

○後任者の就任(重任を含む)



による変更登記が必要となります。
〒810-0073
行政書士平塚事務所
代表 平塚桂太(ひらつかけいた)
営業時間:10時~17時<月~土曜日>日、祝日休み
電話:092-737-8830 FAX:092-737-8890
福岡県行政書士会所属
行政書士登録番号:第06400693号
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